[BOOKデータベースより]
財政難にあえぐ日本社会への具体的な教育社会学的提言。民主主義社会の基礎となる公教育システムを支える財政的基盤を構築するために。
少なすぎる公教育費
第１部 教育費をめぐる人々の意識と政策の現状（教育の社会的役割再考；国家・政府と教育；教育と社会保障・福祉との関係性；国際比較から見た日本の教育・社会政策への意識構造）
第２部 教育の公的負担が増加しなかったのはなぜか（日本の財政と教育；教育費高騰の戦後史；教育費をめぐる争点；政策の実現と政党に対するスタンス；教育を公的に支える責任）
社会保障や福祉と教育の機能を考察しつつ、財政難という条件にある日本において、公教育費を増やすにはどうしたらいいのか、そのヒントを探る。財政難に喘ぐ日本社会への具体的な教育社会学的提言。〈受賞情報〉サントリー学芸賞政治・経済部門（第３６回）
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日本の保護者の教育費負担は非常に重いが、公教育費負担を増やすべきという社会的な声はあまり大きくない。しかし私的負担の重さは、少子化の促進や教育機会の不平等の拡大につながる。社会保障や福祉と教育の機能を考察しつつ、財政難という条件にある日本において、公教育費を増やすにはどうしたらいいのか、そのヒントを探る。