情報化社会の個人情報保護と影響評価

韓国におけるプライバシー影響評価から見るアセスメントのあり方

勁草書房
シンヨンジン　瀬戸洋一　日本情報経済社会推進協会　

• 価格: 3,740円（本体3,400円＋税）
• 発行年月: 2014年05月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784326402946

内容情報

[BOOKデータベースより]

２０１３年、マイナンバー法成立。社会保障と税番号の発行が始まる！日本の行政機関等も特定個人情報保護評価（ＰＩＡ）を行わなければならない。個人情報保護法制を積極的に進めてきた韓国の事例を中心に、ＰＩＡを通じて求められるアセスメントの考え方を示し、その推進のポイントを解説する。韓国と比較した日本の制度概要も掲載。

第１章　日本と韓国における個人情報保護評価制度の概要
第２章　韓国における個人情報保護に関する法律
第３章　ＩＴ技術と個人情報保護
第４章　個人情報影響評価
第５章　個人情報影響評価の事例
付録

[日販商品データベースより]

マイナンバー法により行政機関などに特定個人情報保護評価＝ＰＩＡが義務化された。先行してＰＩＡを推進する韓国の事例を中心に、ＰＩＡを通じて求められるアセスメントの考え方を示し、その推進のポイントを解説。