雑誌: 週刊　東洋経済　２０２２年　７／１６号:オンライン書店Honya Club com

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週刊　東洋経済　２０２２年　７／１６号

週刊東洋経済新報社

価格: 730円（本体664円＋税）
発売日: 2022年07月11日
判型: Ａ４変
JAN: 4910201330720
雑誌コード: 20133-07/16

内容説明

ビジネスリーダー必読の本格派総合経済誌

内容情報

ロシアによるウクライナ侵攻が世界を揺り動かし、東アジアでは中国の軍拡や北朝鮮のミサイル開発などにより紛争リスクが高まっています。安全保障政策と自衛隊のあり方にかつてないほど注目が集まります。本特集では焦点となる防衛費倍増論と敵基地攻撃能力について複数の専門家の見方を紹介するとともに、気になる台湾有事の可能性や北朝鮮の核とミサイルの最新動向についても解説しています。また兵站の不十分さや世界の常識とは懸け離れた装備品開発の黒歴史など、陸海空・自衛隊の抱える課題にも迫ります。

【特集】自衛隊は日本を守れるか

Ｐａｒｔ１　緊迫！日本の安全保障
防衛費の「ＧＤＰ比２％」と敵基地攻撃能力が焦点に
［用語集］　知っておきたい新時代の安全保障講座
核共有（核シェア）／敵基地攻撃能力／
中距離弾道ミサイル／ミサイル防衛（ＭＤ）／
戦略核・戦術核／拡大抑止／核軍縮・核不拡散／
防衛装備移転３原則／経済安全保障／サイバー戦争

北朝鮮　核とミサイルの実力
［インタビュー］　どうする防衛　ＧＤＰ比２％？　
【積極派】自民党国防部会長　宮澤博行
「防衛費の倍増は当然だ。財源は国債発行で賄える」
【慎重派】元防衛相　岩屋　毅
「金額の目標ありきは不適切。反撃能力のあり方にも疑問」

台湾有事　中国の台湾制圧は難しい。本当の勝負は「３０年後」に
［談話］　日本は「台湾有事」にどう備える
同志社大学　特別客員教授　兼原信克
「台湾有事は目前の危機。核抑止を強めて多様な備えを」
ＮＰＯ法人　国際地政学研究所　理事長　柳澤協二
「認識の違いを埋めよ。バランス感覚の喪失を懸念」
核配備で自信深める中国　「先制不使用」は変更も
「ハイブリッド戦争」に善戦　情報を武器にしたウクライナ

Ｐａｒｔ２　陸海空・自衛隊のリアル
兵站が不十分な自衛隊　「戦える部隊」への脱皮を
高級幹部の昇任とポスト　陸は「１選抜」が駆け上がる
世界の常識を知らない　「装備品開発」の黒歴史
韓国の武器輸出、７年で倍増
あえて「英国と組んだ」次期戦闘機の共同開発
すでに始まっている「敵基地攻撃能力」の開発
戦闘機、護衛艦、ミサイルの価格＆性能　自衛隊主力装備品ガイド

【産業リポート】
日本企業が世界を圧倒　ＴＳＭＣも頼る半導体技術
経産省が描く「青写真」　日本の半導体は巻き返せるか

【産業リポート】
三菱商事の「総取り」を防ぐため？洋上風力「