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価格:3,410円(本体3,100円+税)
【2025年02月発売】
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[BOOKデータベースより]
減価償却制度の重要点を多くの計算例を用いて解説。平成23年12月改正における200%定率法の導入及び経過措置等も解説。法人税の取扱いとともに所得税の取扱いも併せて解説。
1 平成19年度以後の減価償却制度の改正の概要(平成19年度税制改正;平成20年度税制改正 ほか)
[日販商品データベースより]2 減価償却制度(平成19年4月1日以後に取得された減価償却資産(リース資産にあっては、所有権移転外リース取引に係る契約が平成20年4月1日以後に締結されたもの)の償却方法;平成19年3月31日以前に取得された減価償却資産(国外リース資産については、改正前リース取引に係る契約が平成20年3月31日までに締結されたもの)の償却方法 ほか)
3 参考資料(国税庁公表資料)(「平成23年12月改正法人の減価償却制度の改正に関するQ&A」(平成24年2月);「耐用年数等の見直し(平成20年度税制改正)に関するQ&A」(平成20年7月) ほか)
4 参考法令通達(法人税法(抄);法人税法施行令(抄) ほか)
平成19年度改正以後の減価償却制度について、最新の内容の理解とその実務対応を目的として作成した実務書。制度の重要論点について要点をまとめ、計算例を用いて経過措置も含めて解説する。