この商品をご覧のお客様は、こんな商品もチェックしています。
- 労働法実務大系 第2版
-
価格:9,900円(本体9,000円+税)
【2019年11月発売】
- 判例解釈でひもとく働き方改革関連法と企業対応策
-
価格:3,520円(本体3,200円+税)
【2021年04月発売】
- 「労働事件」実務入門 現代の重要紛争類型を中心として
-
価格:3,850円(本体3,500円+税)
【2022年02月発売】
- 働く人を守る!職場六法
-
価格:1,540円(本体1,400円+税)
【2021年01月発売】
- 労災民事賠償マニュアル
-
価格:3,850円(本体3,500円+税)
【2018年08月発売】
[BOOKデータベースより]
改正パート労働法、改正最低賃金法も含め、新しい労働法制と企業が取るべき対応を法改正の経緯を見てきた著者(前労政審議会労働条件分科会公益代表委員)が詳細に解説。
第1章 契約法案の概要と企業の実務対応(契約法案の上程に至る経緯―立法に向けた背景事情・立法事実・立法経緯;契約法案の概要と企業の実務対応)
第2章 労基法改正法案の概要と企業の実務対応―労基法上の労働時間法制を中心として(労基法改正法案の上程に至る経緯―立法に向けた背景事情・立法事実・立法経緯;労基法改正法案の概要と企業の実務対応)
第3章 改正パートタイム労働法の概要と企業の実務対応(パートタイム労働法改正法案の上程に至る経緯―改正に向けた背景事情・立法事実・立法経緯・均等分科会での審議の経緯等;改正パートタイム労働法の概要と企業の実務対応)
第4章 最賃法改正法案の概要と企業の実務対応(最賃法改正法案の上程に至る経緯―改正に向けた背景事情・立法事実・立法経緯;最賃法改正法案の概要と企業の実務対応)