- 会社法における主要論点の評価
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中央経済社 中央経済グループパブリッシング
森淳二朗 上村達男- 価格
- 3,960円(本体3,600円+税)
- 発行年月
- 2006年12月
- 判型
- A5
- ISBN
- 9784502947407
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【2021年12月発売】

























[BOOKデータベースより]
本書の目的は、会社法の制定にともなう変化にはどのような意義があり、またその変化にどのような問題点が生じているのかを、学問的見地から検討することにある。検討に際しては、株主の視点をその分析の基本においている。これまでの会社法学は、株主の視点から解釈・立法論を展開しており、また会社法の規定がいかに変容しようとも、株主の利益を適切に保護しえないものであってはならないからである。本書を構成する論文は、新会社法の主要な分野と会社法・規則の全体像を、掘り下げて分析・評価している。
第1部 全体像の分析(規制緩和とコーポレート・ガバナンスの行方;「会社支配の効率性」と公正性確保;法務省令(会社法施行規則)の問題点と評価;新会社法の性格と会社法学のあり方)
[日販商品データベースより]第2部 諸論点の検討(株主平等の原則;少数株主の締出し;株式会社の機関―機関設計・株主総会・取締役等;会社法における内部統制システムの意義と機能 ほか)
株主・投資家を基本視座に、新会社法の主要な分野、ならびに新会社法とその施行規則の全体像を掘り下げて分析評価。また、あるべきルールづくりから見て、新会社法に欠けているもの、補完されるべきものを考察する。