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[BOOKデータベースより]
金融商品取引法も織り込み新しい「集団投資スキーム」を詳解。「ライブドア・村上ファンド事件」で注目された法定外の投資組合は、「ファンド」の本来の姿ではありません。本書は内外で活用されている証券ファンドや不動産ファンドなど「集団投資スキーム」と、その税制の現状・問題点・今後の方向を論じた関係者必読の新版です。
第1編 集団投資スキーム―平成12年改正後の新しい「投信法」と「資産流動化法」を中心にして(集団投資スキームとは;金融仲介制度としての意義 ほか)
[日販商品データベースより]第2編 解禁された不動産ファンド―制度の本質と商品特性について(新しい金融商品の魅力;先発ファンドとしての仕組みと商品特性 ほか)
第3編 証券投資信託の法的構造等の課題―その国際比較を通じて(マーケットの概観;ユニークな創設の背景 ほか)
第4編 金融・証券税制の抜本的改正―極めて大胆で思い切った税制改正の連続(大胆な税制改正に至った背景;平成14年度改正の概要 ほか)
第5編 集団投資スキームの課題―特に「金融商品取引法」(「投資サービス法」ともいわれる)の導入に向けて(国際比較からみた日本の集団投資スキームの現状と問題点;Japan’s Collective Investment Scheme in International Perspective)
長年にわたり国際比較の観点から研究を続けてきた著者が、内外で活用されている証券ファンドや不動産ファンドなど「集団投資スキーム」と、その税制の現状・問題点・今後の方向を論じた関係者必読の新版。