新会社法が求める内部統制とその開示 第２版

中央経済社 中央経済グループパブリッシング
長谷川俊明　

• 価格: 2,420円（本体2,200円＋税）
• 発行年月: 2006年03月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784502939907

内容情報

[BOOKデータベースより]

平成１８年の春に施行が見込まれている新会社法。そこでは、一定規模以上の会社の取締役会で、内部統制の大綱を決議すべきことが新たに定められた。しかし、裁判例では、すでに内部統制システムの構築が取締役の義務として指摘されており、先進企業では、ディスクロージャーのなかで内部統制への取組みを開示している。新法施行を前に刻々と整備される法令・規則の最新情報をまとめる。

序　新会社法と内部統制（新会社法制定の背景と経緯；新会社法の下での会社経営者の責任）
１　内部統制システムとは何か（会計上の考え方から経営環境全般の問題へ；米国ＣＯＳＯと新ＣＯＳＯの考え方　ほか）
２　新会社法と内部統制の開示例（新会社法における内部統制システム構築義務；内部統制に関する会社法制行規則　ほか）
３　内部統制システムの構築（ＰＤＣＡサイクルによる構築；ディスクロージャーと情報管理のための内部統制　ほか）

[日販商品データベースより]

会社法により求められる内部統制の体制整備を簡潔に解説。開示資料・内部規定など書式類多数を示し、構築の方法からリスク管理まで関連事項をまとめる。平成１８年２月公布の会社法施行規則に対応した必読書。