- 改正担保法・執行法のすべて
-
中央経済社 中央経済グループパブリッシング
山川一陽 山田治男- 価格
- 3,520円(本体3,200円+税)
- 発行年月
- 2003年10月
- 判型
- A5
- ISBN
- 9784502914102
この商品をご覧のお客様は、こんな商品もチェックしています。
- 民法判例集 総則・物権 第3版
-
価格:3,850円(本体3,500円+税)
【2026年03月発売】
- 民法 1 第4版
-
価格:1,980円(本体1,800円+税)
【2018年01月発売】
- 新・マルシェ民法総則
-
価格:3,520円(本体3,200円+税)
【2020年07月発売】
- 相続の仕事の現場で使える民法
-
価格:2,970円(本体2,700円+税)
【2018年04月発売】























[BOOKデータベースより]
平成15年8月1日、ほぼ2年間にわたって検討されてきた抵当権とその執行手続きなどに関する改正法が、法律第134号として公布された。この度の改正は、主として、従来から問題とされてきた抵当権妨害を一掃することを狙いとして行われたものであり、当然のことながら関連する担保制度についても同時に改正されている。今回の改正によって、抵当権実行手続に各種の工夫がされ、容易な担保執行制度への転換が図られたということもでき、実務界に大きな影響を与えることは必至であろう。本書は、この内容を、実務家にも役立つよう、改正事項ごとにその背景・趣旨等を踏まえて詳細に解説している。すべての金融機関・関係企業の担当者必読の書。
第1部 担保法・執行法はどう変わったか(担保法はどう変わったか;執行法の改正概要)
[日販商品データベースより]第2部 担保法制の改正(雇人給料の先取特権に関する改正;債権質に関する改正;抵当権等の担保権の実行としての管理の創設;滌除についての改正;一括競売権に関する改正;短期賃貸借制度の廃止と賃借人のための明渡猶予制度;抵当権者の同意を登記した賃貸借の対抗制度の創設;根抵当権についての改正)
第3部 執行法制の改正(不動産執行妨害に関する改正;強制執行の実効性の確保;その他の問題;罰則の改正)
抵当権妨害排除を目指して改正された担保法・執行法について、実務家にも役立つよう、改正事項ごとにその背景・趣旨などを踏まえて詳細に解説する。全ての金融機関・関係企業の担当者必読の1冊。