- 行政訴訟要件論
-
包括的・実効的行政救済のための解釈論
行政法研究双書 18
- 価格
- 6,820円(本体6,200円+税)
- 発行年月
- 2003年07月
- 判型
- A5
- ISBN
- 9784335312045
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[BOOKデータベースより]
機能不全に陥っている行政訴訟を活性化させるべく、判例を素材に、その裏にある裁判官等の発想にまで鋭く切り込み、裁判を受ける権利の包括的かつ実効性の観点から行政事件訴訟法を解釈することの重要性を説く。
第1部 門前払いなく、実効的な司法審査を求めて(裁判を受ける権利の実効性の観点から見た行政訴訟の解釈;原告適格判例理論の再検討と緩和された「法律上保護された利益説」の提唱―第三者保護規範の新解釈;行政事件訴訟法第一〇条第一項の解釈;行政上の義務の民事執行―宝塚市パチンコ店等条例事件最高裁二〇〇二年七月九日判決批判 ほか)
[日販商品データベースより]第2部 当事者訴訟不要論(公法上の当事者訴訟の蘇生?;公法上の当事者訴訟のあり方―法律・判例の不合理性の挟間で解釈学はどう対処すべきか;公法上の実質的当事者訴訟と予防接種禍訴訟;形式的当事者訴訟制度の検討―土地収用法一三三条の定める損失補償請求について)
機能不全に陥っている行政訴訟を活性化させるべく、判例を素材に、その裏にある裁判官などの発想にまで鋭く切り込み、裁判を受ける権利の包括的かつ実効性の観点から、行政事件訴訟法を解釈することの重要性を説く。