投資ファンドと税制

集団投資スキーム課税の在り方
租税法研究双書　６

弘文堂
田邊昇　

• 価格: 4,950円（本体4,500円＋税）
• 発行年月: 2002年09月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784335320569

内容情報

[BOOKデータベースより]

本書では、ファンドやＳＰＣの段階を、非課税にし、投資家段階で、あたかも「ファンドのポートフォリオを自分自身で保有する」かのように課税する、いわゆる新しい「導管的な課税の取扱い」の本質を説く。特に、「支配配当の損金算入の取扱い」は、日本の法人税法の建前からみて、「非常に大きな橋を渡った改革」とされていること、法人格のない「信託型ファンド」であっても、新しく法人税課税の対象として規定されたことは、信託課税上、「かなり思い切った発想の転換」といわれていることについて述べる。

第１編　集団投資スキーム―改正後の新しい「投信法」と「資産流動化法」を中心にして（集団投資スキームとは；金融仲介制度としての意義　ほか）
第２編　解禁された不動産ファンド―制度の本質と商品特性について（新しい金融商品の魅力；先発ファンドとしての仕組みと商品特性　ほか）
第３編　証券投資信託の法的構造等の課題―その国際比較を通じて（マーケットの概観；ユニークな創設の背景　ほか）
第４編　証券投資信託の税制―検討されるべき現状と今後の在り方について（日本の投資信託税制の考え方；一般の証券税制　ほか）

[日販商品データベースより]

投資ファンドや証券化ＳＰＣなどの利回りに響く「コスト」としての仕組み証券化商品課税のあり方を、国際比較分析の観点も含め幅広く多面的に論じた、初の研究書であり、関係者必携のハンドブック。