コーポレート・ガバナンスとＩＴ化・株式新制度

平成１３年改正商法

中央経済社 中央経済グループパブリッシング
岸田雅雄　

• 価格: 3,300円（本体3,000円＋税）
• 発行年月: 2002年04月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784502797606

内容情報

[BOOKデータベースより]

平成１３年には３回の重要な商法改正が行われた。６月に金庫株解禁などを内容とする法改正が行われた後、秋の臨時国会で１１月・１２月とたて続けに改正法が成立した。１１月改正は、新株予約権制度の創設など株式制度について改正と、会社と株主の情報公開・伝達手段としてＩＴによる方法を大幅に法的に認める改正の２本建てとなっている。かねてから法制審議会で議論されていた改正事項である。１２月改正は、監査役の権限を強化した上で、取締役を責任軽減する手続きの条件を緩和している。自民党を中心とした議員立法の手続きによって、法制度化された。本書は、１１月・１２月改正が１冊でコンパクトに解説されている。本文とあわせて、巻末の改正条文を参照していただくことにより、より正確な理解ができるよう構成されている。

第１章　改正の全体像―平成１３年１１月、１２月成立法（改正の経緯；平成１３年１１月改正（株式制度・ＩＴ化）；平成１３年１２月改正（コーポレート・ガバナンス））
第２章　平成１３年１１月改正商法―株式制度の改正・情報開示書類の電子化（改正の概要；新株発行規制等の改正；種類株式　ほか）
第３章　平成１３年１２月改正法―コーポレート・ガバナンス（改正の概要；監査役の機能の強化；取締役等の会社に対する責任の軽減　ほか）

[日販商品データベースより]

平成１３年１１月、１２月の商法改正の全体像と考え方をコンパクトに解説した１冊。巻末に改正商法・商法特例法などの新旧対照表を収録し、より正確な理解ができるよう構成されている。