結合企業課税の理論

東京大学出版会
増井良啓　

• 価格: 6,160円（本体5,600円＋税）
• 発行年月: 2002年03月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784130361194

内容情報

[BOOKデータベースより]

２００１年３月、日本の企業組織再編税制は、半世紀に一度と評される大改正を受けた。２００２年には、連結納税制度が導入される予定である。しかしながら、これらの改正によっても十分には解決されることのない問題が、手つかずのまま残されている。その問題とは、関連会社間取引による利益移転の課税に他ならない。この点について、現行法人税法の基本構造は、１９６５年（昭和４０年）全文改正以来、ほとんど変わっていない。この状況の下で、いかなる解決を与えるべきかが、本書の取り組む課題である。

第１部　比較法による検討（現行法人税法の診断；ドイツ法；アメリカ法；複数の処方箋の必要性）
第２部　立法政策論の探求（租税属性の法人間移転）

[日販商品データベースより]

法人企業のグループ化に日本の法人税法は対応できていない。関連法人間による所得振替などの問題の解決のため、独米の税制も分析しつつ、法人税の課税単位のあり方を理論的に検討、法と経済学を結ぶ待望の租税政策論。