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[BOOKデータベースより]
本書では、公教育編成における「自治」「分権」の意義を教育の本質に照らして法原理的に究明し、教育人権を最も有効に保障する国および自治体という「教育統治」（ガバナンス）の組織改革の課題を追究するとともに、全国の先駆的な自治体教育立法・政策を検証する。
第１部 教育法における「自治」「分権」の原理（教育自治と教育法；教育人権保障と教育統治（ガバナンス）論；学校自治の展開と課題 ほか）
[日販商品データベースより]第２部 教育委員会と自治・分権（教育自治・分権と教育委員会；中央教育行政の役割と教育自治・分権；教育委員会と学校との関係改善―学校管理規則改正による新しい学校管理の法化 ほか）
第３部 自治・分権の自治体教育立法の可能性（教育自治立法の重要性と可能性；学校自治の法的課題―学校づくりの法戦略；学校運営参加を支援する自治立法―川崎市「子どもの権利条例」を中心に ほか）
転換期にあって次々に生起する多様な理論的・実践的課題に、日本教育法学会が総力をあげて取り組んだ教育法講座。本巻は、自治・分権の法原理を解明し、教育自治の多様な展開を支援する教育法の課題を提示。