監査小六法 平成１３年版

中央経済社 中央経済グループパブリッシング
日本公認会計士協会　

• 価格: 5,390円（本体4,900円＋税）
• 発行年月: 2001年03月
• 判型: Ｂ５
• ISBN: 9784502838798

内容情報

[BOOKデータベースより]

本書は、原則として平成十二年十二月末日までに公表された資料について、連結財務諸表制度中心の開示制度への移行に伴い、全面的に見直しを行い、有用と思われるものを編集収録した。掲載資料には、公表した機関名、公表年月日又は最終改正年月日を掲載し、出版後の改正との関係を明らかにするように努めた。本書は、主として商法・証券取引法監査の関係者が、日常必要とする重要な資料を、「会計諸則編」と「日本公認会計士協会委員会報告編」に区分して掲載したが、次のような特徴を持たせた。（１）「会計諸則編」においては、本法とそれに関連する施行令（あるいは原則と注解など）について、従属法令を点線で囲み本法の次に挿入して示した。（２）「日本公認会計士協会委員会報告編」は、各報告を関連項目に分類し、かつ同一項目内の配列は、関連項目及び公表年月日を考慮した。（３）「日本公認会計士協会委員会報告編」には、「ＪＩＣＰＡジャーナル」に公表された「解説」及び「Ｑ＆Ａ」をできる限り収録した。

会計諸則編（監査；会計；商法；証券取引法；企財審査レター；利害関係に関する関係諸法律）
日本公認会計士協会委員会報告編（監査基準委員会報告書関係；一般原則関係；監査手続関係；監査報告書関係；商法関係；連結財務諸表関係；関係会社関係；固定資産関係；引当金関係；税法関係；税効果関係；外貨取引関係；金融商品関係；リース取引関係；個別問題；金融機関関係；研究報告；研究資料）

[日販商品データベースより]

判型を大きくしてリニューアル。決算・監査に必要な最新の会計諸法規などを見直し、金融商品会計や退職給付会計の実務指針や税務をカバー。