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税務研究会 木村剛志
平成10年3月に、平成9年4月から適用されていた消費税関係法令の改正部分の取扱通達が「消費税法基本通達」に取り入れられ、また、平成11年3月及び同年4月において平成11年度税制改正等による消費税関係法令及び消費税法基本通達の改正が行われている。今回の二訂増補版では、これらの消費税関係法令及び消費税法基本通達の改正部分についての関係箇所について改訂を加えたほか、随所で必要な改訂を行うとともに、実務に役立つと認められる最近の実例、余例を新たに加えて全部で542例として内容の充実を図った。
総則事業者免税点制度課税の対象内外判定非課税金融取引輸出免税等資産の譲渡等の時期課税標準仕入税額控除〔ほか〕
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[BOOKデータベースより]
平成10年3月に、平成9年4月から適用されていた消費税関係法令の改正部分の取扱通達が「消費税法基本通達」に取り入れられ、また、平成11年3月及び同年4月において平成11年度税制改正等による消費税関係法令及び消費税法基本通達の改正が行われている。今回の二訂増補版では、これらの消費税関係法令及び消費税法基本通達の改正部分についての関係箇所について改訂を加えたほか、随所で必要な改訂を行うとともに、実務に役立つと認められる最近の実例、余例を新たに加えて全部で542例として内容の充実を図った。
総則
事業者免税点制度
課税の対象
内外判定
非課税
金融取引
輸出免税等
資産の譲渡等の時期
課税標準
仕入税額控除〔ほか〕