民法判例研究 １

民法研究　第６巻
総則・物権・担保物権　

新青出版 大学図書
米倉明　

• 価格: 7,700円（本体7,000円＋税）
• 発行年月: 2000年01月
• 判型: Ａ６
• ISBN: 9784915995385

内容情報

[BOOKデータベースより]

米倉判例評釈２５論稿を収める！主に最高裁判決を対象に、総則１０、物権４、担保物権１１論稿に分け評釈を加える。既刊の論文集同様に著者独特の明晰な語り口によって論点を説き尽す。著作集第六弾。

１　総則（浪費者であることを理由として準禁治産を宣告する制度は、憲法第十三条および第二九条に違反しない；農業協同組合との間の消費貸借契約にもとづく代表理事の債務について、右組合に対する定期預金を担保として提供した第三者は、右組合が消費貸借契約ならびに担保設定契約の無効を主張しない場合に、農業協同組合法第三三条違反を理由にして、右組合に対し、右二件の契約の無効を主張することは許されない　ほか）
２　物権（昭和４８年当時の京浜地区における冷凍食肉販売業者間および冷蔵倉庫業者間における慣行に従い、冷蔵倉庫業者が寄託者の意思を確認したうえ、荷渡指図書にもとづき寄託者台帳上の寄託者名義を変更することによって、寄託物（冷凍食肉）の譲受人が指図による占有移転を受けた場合に、即時取得の成立が認められた事例；公有水面を埋立てるため投入された土砂は、それが投入されたからといって直ちに、公有水面の地盤に附合して国の所有に帰するものではない。右投入土砂は、動産としての独立性を失わない限り、埋立権とは別個に譲渡することができる　ほか）
３　担保物権（農地買収・売渡処分が買収計画取消判決の確定により当初に遡って失効した場合に、被売渡人からの譲受人は、所有者による所有権にもとづく土地引渡請求に対し、被売渡人に対する、債務の履行不能による損害賠償債権にもとづき留置権を主張することを許されない；右譲受人が土地につき有益費を支出していても、その支出当時に、右買収・売渡処分の無効に帰するかもしれないことを疑わなかったことに過失がある場合には、右譲受人は有益費償還請求権にもとづき留置権を主張することを許されない　ほか）