商法改正の重点逐条解説

持株会社の設立、時価会計

税務経理協会
居林次雄　

• 価格: 2,970円（本体2,700円＋税）
• 発行年月: 1999年10月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784419033903

内容情報

[BOOKデータベースより]

本書では、商法上、持株会社がどのように設立しやすくなったのかをまず解説することとした。また、国際会計基準の制定作業が諸外国の公認会計士の集まりである国際会計基準委員会で進み、日本でも商法や計算書類規則において、この国際会計基準に合わせて時価会計を採り入れることになった。そこで、資産の評価に当たり、時価会計をどのように商法に採り入れたかを解説することとした。あわせて国際会計基準で提唱されている税効果会計についても、商法の計算書類規則や証券取引法の財務諸表規則に採り入れられたので、税効果会計の一端を説明する。その他平成に入って以来、数多くの商法改正が相次いで行われたが、本書ではこのうち、株主代表訴訟制度が８，２００円の定額の印紙納付で容易に利用できることになったことに伴い、訴訟事件も増加しているので、株主代表訴訟制度について検討してみることとした。

第１部　商法改正の重要事項の要点解説（持株会社（完全親会社）の設立が容易になる；時価会計の採用で、会社の実態をより明らかにする；子会社の業務内容を親会社の株主が知りやすくなる　ほか）
第２部　改正商法逐条解説（純粋持株会社（完全親会社）の設立；株式移転による完全親会社の設立；時価会計の採用　ほか）
第３部　企業統治に関する商法等の改正案要綱（議員立法による商法改正案要綱の要点；要綱概説）