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事業形態と日米の課税問題
中央経済社 中央経済グループパブリッシング 須田徹
経済活動の国際化に伴い、わが国の法制上存在しない事業組織形態への参加、それら事業組織体のわが国での事業活動の遂行が生じてくる。そのような事業組織体の一つに米国のパートナーシップがあり、多くの日本企業が直接・間接にパートナーシップに参加し、事業活動・投資活動を行っている。本書では、この米国パートナーシップ及び有限責任組合の制度を紹介するとともに、パートナーシップとパートナーに対する連邦及び各州における税務の取扱いを明らかにし、合わせて日本におけるパートナーの課税関係の解明を試みている。
第1編 パートナーシップの制度(米国における事業組織形態;パートナーシップ;有限責任組合)第2編 パートナーシップとパートナーに対する米国税務(連邦税法;PS申告書の記載例と読み方;州税)第3編 パートナーシップと我が国の税務(類似組織体;日本での任意組合に対する課税関係)
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1位
又吉直樹
価格:1,320円(本体1,200円+税)
【2015年03月発売】
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[BOOKデータベースより]
経済活動の国際化に伴い、わが国の法制上存在しない事業組織形態への参加、それら事業組織体のわが国での事業活動の遂行が生じてくる。そのような事業組織体の一つに米国のパートナーシップがあり、多くの日本企業が直接・間接にパートナーシップに参加し、事業活動・投資活動を行っている。本書では、この米国パートナーシップ及び有限責任組合の制度を紹介するとともに、パートナーシップとパートナーに対する連邦及び各州における税務の取扱いを明らかにし、合わせて日本におけるパートナーの課税関係の解明を試みている。
第1編 パートナーシップの制度(米国における事業組織形態;パートナーシップ;有限責任組合)
第2編 パートナーシップとパートナーに対する米国税務(連邦税法;PS申告書の記載例と読み方;州税)
第3編 パートナーシップと我が国の税務(類似組織体;日本での任意組合に対する課税関係)