雑誌: 週刊　東洋経済　２０２１年　２／１３号:オンライン書店Honya Club com

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週刊　東洋経済　２０２１年　２／１３号

週刊東洋経済新報社

価格: 730円（本体664円＋税）
発売日: 2021年02月08日
判型: Ａ４変
JAN: 4910201320219
雑誌コード: 20132-02/13

内容説明

ビジネスリーダー必読の本格派総合経済誌

内容情報

従業員４０万人を数える巨大グループ、日本郵政が漂流しています。株価は２０１５年の上場時がピークで、そこから大きく下落。海外での大型Ｍ＆Ａ失敗、かんぽの不適正募集発覚なのど失点が続き、成長への道筋を描くことができません。　
　
「国有民営」の中途半端な経営体制には限界があり、再生を託された増田寛也社長も存在感を発揮できずにいます。現場社員の声を拾い集め、複雑怪奇な企業集団の内実に迫りました。
　

【特集】郵政崩壊
いびつな構造の「国有民営」企業
不祥事でトップ大幅刷新
ジリ貧の現状に労組も悲鳴
社員の不満高めた不適正募集の処分

１章　露呈する杜撰体質
日本郵便・かんぽ生命の懲りない面々　「お詫び行脚」も掛け声倒れ
ゆうちょ銀行の不祥事　セキュリティー甘く　被害が続出
不祥事で大きくトーンダウン　地銀再編構想にも悪影響
現役社員　誌上覆面座談会　郵便局は職場崩壊している
金庫から７０００万円盗んだ部長も　郵便局で多発する横領・窃取

２章　杜撰の温床「多重統治」
総務省ＯＢ・全特・首相官邸…多すぎるボス　複雑すぎて統治不能に
日本一の集票力誇る任意団体　全特　狙うは局の再国営化？　
「公益性重視しつつ稼げる組織に」　自由民主党総務会副会長　柘植芳文
利益の足を引っ張る元凶　民営化後も続く「天下り」
会社と距離を置き始めたＪＰ労組　「御用組合」は変われるか
「“役所体質”が抜けていない」　ＪＰ改革実行委員会委員・中央大学法科大学院教授　野村修也

３章　描けぬ成長戦略
上場５年で株価半減　「国有民営」の中途半端な経営
ライバルとの荷物争奪戦が激化　成長期待の物流も難題多い
一等地に立つ局舎、倉庫、社宅　眠る不動産「２．７兆円」の行方
成長戦略の失敗で深手　郵政崩壊の「Ａ級戦犯」

【緊急特集】コロナ医療危機の深層
感染症法改正では解決できない！　　ベッドが足りない根本理由
無給でコロナ医療を担う大学病院の医師たち　「無給医」問題に労基署がメス
ＰＣＲ検査　目詰まりの最大原因　感染追跡で保健所が消耗
「ワクチン接種の開始後に再び感染拡大のリスク」　京都大学教授　西浦　博
「行政は民間病院に介入を　病院間で役割分担が必要」　東京大学教授　米村滋人
「行動制限の不徹底は　自粛の繰り返しを招く」　英キングス・カレッジ教授　渋谷健司
コロナ優先で医療現場にひずみ　追いやられる「がん」患者
「徳洲会