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- 広告が憲法を殺す日
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国民投票とプロパガンダCM
集英社新書 0931A
- 価格
- 792円(本体720円+税)
- 発行年月
- 2018年04月
- 判型
- 新書
- ISBN
- 9784087210316
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[BOOKデータベースより]
憲法改正には、国会で三分の二以上の賛成と、「国民投票」で過半数の賛成が必要だが、二〇〇七年に制定された国民投票法には致命的な欠陥がある。海外の多くの国では原則禁止となっている「広告の規制」がほとんどなく、CMが流し放題となっているのだ。さらに日本の広告業界は、事実上の電通一社寡占状態にあり、その電通は七〇年にわたって自民党と強固に結びついている。これが意味することは何か―?元博報堂社員で広告業界のウラを知り尽くす本間龍と、政策秘書として国民投票法(民主党案)の起草に携わった南部義典が、巨大資本がもたらす「狂乱」をシミュレートし、制度の改善案を提言する。
第1章 「国民投票法」とは何か
[日販商品データベースより]第2章 巨人「電通」が支配する広告業界のメカニズム
第3章 改憲プロパガンダが一方的に流れる「テレビCM」
第4章 ローカル局での「局地戦」とネットでの「ゲリラ戦」
第5章 CM全面禁止が基本の「海外の国民投票制度」
第6章 国民投票法をどう変えるか
広告代理店にとって国民投票は「大儲けのタネ」
・電通の「テレビ支配」が存在すると言えるこれだけ理由
・自民党と電通は、日本がアメリカから独立したときからの関係
・巨額のポケットマネーで自民党を応援しようとした電通社長
・改憲賛成派が圧倒的有利な、ダミーネームとフロント団体という「裏ワザ」
・国会決議を無視し続ける「民放連」
「自衛隊員に、誇りと自信を」「憲法を改正しないと、この国を守れない」そんなCMが半年間、一方的にテレビで流れ続けるとしたら――?
憲法改正は国民投票で過半数の賛成が必要だが、現在の国民投票法には致命的な欠陥がある。海外では多くの国で原則禁止となっている「広告の規制」がほとんどないのだ。さらに日本のテレビCM市場は、事実上の「電通」一社寡占状態にあり、
その電通が自民党の広告を担当している。つまり、改憲反対派は“選挙期間”中の「良いテレビCM枠」を確保できず、改憲賛成派のCMばかり流れる可能性が高い。元博報堂社員で、原発マネーが原発報道を歪めてきたことを取材する本間龍と、衆議院議員の政策秘書として国民投票法(民主党案)の起草ササポートした南部義典による緊急対談!
【目次】
第 1 章 「国民投票法」とはなにか
憲法論議がタブーだった戦後日本 / なぜ広告規制がないのか / 代理店にとってオイシイ話だらけの国民投票
第 2 章 巨人「電通」が支配する
広告業界のメカニズム
そもそも代理店とは / 「電通支配」が存在すると言える理由 / 電通は自民党を裏切らない
第 3 章 改憲プロパガンダが一方的に流れる
「テレビCM」
改憲賛成派の圧倒的有利をもたらす「スタートダッシュ」 / 改憲反対派に気取られない「ダミー名義」 / 反対派が博報堂に相手にされない可能性 / フロント団体を受け皿にするという「裏ワザ」 / 賛成派のCMだけ安く提供される? / ゴリ押しに抵抗できないテレビ局「審査部」 / 「忖度」の影響は番組内容にも
第 4 章 地方ローカル局での「局地戦」と
ネットで起きる「ゲリラ戦」
値段も安く、審査も緩いローカルCM / ローカル局にとって、電通は「永遠の父であり母」 / 「電通に足を向けては寝られない」 / 広告だと悟らせないネット広告
第 5 章 CM全面禁止が基本の、
「海外の国民投票法」
ナチスへの反省から、国民投票制度がないドイツ / イギリスの制度 「CM全面禁止」と「運動資金の厳格な管理」、各派の「代表チーム」に与えられる特権
第 6 章 国民投票法をどう変えるか