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文献にみる水没者との交渉誌
文化とまちづくり叢書
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価格：4,180円（本体3,800円＋税）
【2023年02月発売】
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[BOOKデータベースより]
ダム建設での最初で最大の障壁―用地の確保。地域住民は“水没者”になり、ふるさとを失う。何年も消えぬ反対をどう合意に導くのか？３３年にわたり用地交渉を担当した著者が本書で初めて明かす「ダム用地交渉業務」３９例の記録。
北海道・東北（本件収用裁決が違法であることを宣言することとする（二風谷ダム・北海道）；けやぐにならねば、津軽では仕事が出来ね（早瀬野ダム・青森県） ほか）
[日販商品データベースより]関東（三十二年間の経済的、精神的な負担に対しての償いを形として表してほしい（緒川ダム・茨城県）；「西の松原・下筌」「東の薗原」と言われるほどに（薗原ダム・群馬県） ほか）
中部（われわれ土木屋は民衆のふところに飛び込むことができなければならない（大河津分水・新潟県）；尊きみはらしに捧ぐ（黒四ダム・富山県） ほか）
近畿・中国・四国（湖を慈しみ、やさしさで見守って行こうとする情が表れている（琵琶湖開発・滋賀県）；どこまでも被害者は被害者でないようにしたい（大野ダム・京都府） ほか）
九州・沖縄（私共は、用地知識を積極的に水没者に与えることによって（寺内ダム・福岡県）；ノリ期における新規利水の貯留及び取水は流量一定以下の時は行わない（筑後大堰・福岡県・佐賀県） ほか）
大規模公共事業は住民たちに何をもたらしたのか…。
用地補償の事例から見た、ダム用地取得の裏表。
公共事業の中でも特に大規模なダム建設。
治水のために、河川にダム、堰を造り、水害の減災を図り、さらに利水として、建設した導水路によって、水道用水、農業用水、工業用水、電力用水の供給などの役割を担っている。
しかしダム建設にはまず用地の確保が必要である。水没する用地の取得、水没者の家屋、立竹木などの補償。用地交渉説明会では、故郷を喪失する住民からダム反対の鋭い意見が出され、何年も進捗しないことも多い。やがて何度も説明を重ねダム建設の役割が理解されると同時に、補償交渉も進展し始める。
本書は33年にわたり、ダム用地交渉の最前線で業務を担当した著者が、自身の経験と河川・湖沼に関する膨大な文献から、用地補償業務の事例と湖底に沈んだ地域住民の心を貴重な図版・資料を交えながら描く最新刊。