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[BOOKデータベースより]
地方分権改革と地方教育行政法改正により、市町村の教育をめぐる政治環境が変化している。地方議会という政治アクターの関与の方法は今のままでよいのか。地方議会における教育政策の審議を考察し、関与の限界を明らかにする。
序章 研究の背景・課題設定
[日販商品データベースより]第１章 教職員人事行政及び市町村議会の実態
第２章 教育政策と地方政治に関する研究動向
第３章 長野県小海町の町費教員任用事例
第４章 長野県小海町の少人数学級編制事例における議会の動向
第５章 旧Ａ町の町費教員任用事例
第６章 旧Ａ町の複式学級解消事例における議会の動向
第７章 旧総和町のＴＴ政策導入事例
第８章 旧総和町における「通年制」の事例
第９章 箕面市における生徒指導専任教員配置政策
終章 市町村議会の教育政策決定への関与
教育行政研究において、義務教育諸学校に関する行政は重要な研究対象である。市町村が管轄する公立小中学校は、教育を受ける権利、教育の機会均等を実現するために法令、国庫補助など精密な制度設計がなされている。本書では、公立小中学校における学級編成や教員人事について、市町村独自の教育政策導入に関連する市町村内のミクロな政治状況を分析する。
市町村の教育ガバナンスの中心は教育委員会や事務局という前提があり、教育政策決定の重要な機関でありがなら、研究上において重要視されてこなかったのが市町村議会である。2014年の地方教育行政法改正により教育委員会制度と首長の権限が見直され、市町村議会の関与は今のままでよいのだろうか。市町村議会における教育政策の審議について考察し、教育の政治的中立性は確保できているのか、議会の関与の方法を検討し、関与の限界を明らかにする。