日本の防衛産業・技術政策の諸課題

回顧と展望

芦書房
松村昌廣　

• 価格: 3,080円（本体2,800円＋税）
• 発行年月: 2026年05月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784755613463

内容情報

[日販商品データベースより]

近年の国際政治のグローバルな大変化に伴い、長らく停滞していた日本の防衛産業・技術政策にも新たな機会と難題とが持ち上がっている。冷戦終結後、米国による一極体制を彷彿とさせる状況が続いたが、急激な中国の台頭により米国の相対的な覇権の凋落が顕著となった。その結果、米国は日本をはじめ主要同盟国に対し、防衛費などの安全保障コストの負担増を要求するようになった。これに対し、日本政府は「国家安全保障戦略」を策定し、防衛費を倍増するなど防衛装備の充実を図るに至った。しかし、この間、バブル崩壊による経済停滞によって、防衛費の経費が節減された。このことは防衛産業を減衰させることとなった。一方、既存のミサイル防衛システムの陳腐化に加えて、ハイテク化による高度な装備品の開発・配備が必要とされるなど新たな課題も山積みとなっている。
本書はこれら我が国の防衛産業・技術開発政策に関する回顧と課題、そして総合的な未来展望を試みる。

目次
序論
第一部　防衛産業政策の障害と対処
第1章　防衛研究・開発における日本の国際協力の展望―必要性、機会と課題
第2章　いかに海外からの非常に割高な防衛装備品の輸入をやめるか
第二部　情報保全法制の整備と課題
第3章　「特別秘密」概念の問題と課題―「秘密保全法案」の争点として
第4章　日本の情報保全体制を深化させる―国内法制整備の必要性
第三部　軍事ハイテク能力の強化と課題
第5章　多国間の防衛研究開発への日本の参画促進―技術移転と知的財産権問題の戦略的管理に対する日本のアプローチ
第6章　次期戦闘機と日英伊国際開発プロジェクト―その諸条件の優先順位とリスク管理を考える
第四部　サイバーセキュリティ法制の整備と課題
第7章　日本のサイバーセキュリティ戦略の欠点と展望―「平和国家」体制の桎梏への対応を考える
最後に―今後の課題