- 週刊 東洋経済 ２０２０年 ４／４号
-
週刊 東洋経済新報社
- 価格
- 730円（本体664円＋税）
- 発売日
- 2020年03月30日
- 判型
- Ａ４変
- JAN
- 4910201310401
- 雑誌コード
- 20131-04/04
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４月１日に施行される改正民法では、債権法が大きく変わるほか、金融や保険ビジネスに影響を与える法定利率の変更、産業全般に関わる消滅時効の統一など、重要な改正点が多い。本特集では、ビジネスパーソンなら知っておきたいポイントを徹底解説する。
さらに、国民的な関心を集める改正相続法のほか、企業活動や私たちの日々の働き方に直結する労働法についても、わかりやすくまとめている。
第１特集
「知らない」では済まされない！ 変わる民法＆労働法
ビジネスと生活を変えるポイントはここだ！
Ｐａｒｔ１ 民法 仕事の新ルール 債権法改正に対応せよ
売買 契約不適合責任へ変更 柔軟な解決策が可能に
免責特約はどうなる？ 「知りながら…」はダメ
定型約款 個別の同意を不要に ユーザーの認識が焦点に
売買・請負 ＩＴ業界の請負どうなる！？ 案件の実情に応じ契約を
「短期消滅時効」の廃止 債権回収５年で統一 時効変更で得する業種も
賃金債権の消滅時効 当面は「３年」へ延長
法定利率 当面は３％に 事故の損害賠償額に影響
保証（賃貸借） 貸主は入念に確認しよう 保証の上限額設定が必須に
保証（事業用融資） 個人保証人を保護 債務者情報の提供義務化
［相続 配偶者居住権］ 死ぬまで自宅に住める ２次相続時に節税のメリットも
［相続 遺言書保管］ 法務局で保管可能も安心は禁物 自筆証書遺言に潜むリスク
Ｐａｒｔ２ 労働法 働き方改革の一環で雇用ルールが変更に
同一労働同一賃金 不合理な待遇差は禁止 非正規の待遇改善を援護
［同一労働同一賃金 Ｑ＆Ａ］ ゼロからおさらい 不合理な待遇差解消策
時間外労働の上限規制 大企業に続き中小も導入 なお高い「残業抑制の壁」
［テレワーク］新型コロナ予防で急拡大 間違わない導入の秘訣５
総力特集
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「グローバル化のリスクと金融経済の肥大化が露呈」 日本総合研究所会長 寺島実郎
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