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[BOOKデータベースより]
態勢整備の“次の一手”が、ここにある。基礎的な整備を終えた金融機関等が次に向き合うべき課題を、金融庁DP・事例集を踏まえて体系的に解説。第1線・第2線・第3線・経営を巻き込んだ組織横断的な取組みの進め方から、現場で迷いやすい実践上のポイントまで、これからの高度化に必要な視点を示す。
第1章 マネロン等対策の有効性検証の背景(グローバル基準;我が国のAML/CFT規制;まとめ)
[日販商品データベースより]第2章 「DP」及び「事例集」(「DP」;「事例集」)
第3章 金融機関等にとっての有効性検証のあり方(内部監査の枠組み;マネロン等対策の有効性検証の態勢整備に必要な構成要素;マネロン等対策における有効性検証の体系)
第4章 「事例集」の解説(マネロン等リスクの特定・評価に係る検証;マネロン等リスクの低減策の整備に係る検証(全般);マネロン等リスクの低減策の整備に係る検証(顧客管理);マネロン等リスクの低減策の整備に係る検証(取引モニタリング);マネロン等リスクの低減策の整備に係る検証(取引フィルタリング);マネロン等リスクの低減策の整備に係る検証(疑わしい取引の届出);マネロン等リスク低減措置の実施に係る検証;その他;「マネロン等対策の有効性検証に関する事例集」令和8年3月版に関する追補)
第5章 今後の展望(短期目線:何をもって検証一巡と言えるか;長期目線:マネロン等対策の未来予想)
態勢整備から実効性ある検証の実践へ!
◆金融庁公表のディスカッション・ペーパー(DP)および事例集を踏まえ、マネロン等対策における「有効性検証」とは何か、その背景・目的・位置付けを体系的に解説。FATF第5次対日相互審査も見据え、いま金融機関等に求められる視点を、国際基準・国内規制の両面からわかりやすく整理。
◆有効性検証を、単なるチェックリスト対応や一部門の作業としてではなく、第1線・第2線・第3線・経営が関与する組織横断的な取組みとして捉え、態勢整備に必要な構成要素や進め方を具体的に提示。検証対象部門の成熟度や自社のリスクを踏まえて、何をどう見立て、どう進めるべきかを実務の視点から解説。
◆金融庁「事例集」に掲載された事例を題材に、背景事情や検証上の仮説、着眼点、実務上のヒントを丁寧に整理。マネロン・金融犯罪対策担当者、コンプライアンス部門、内部監査部門、リスク管理部門、経営企画部門など、金融機関等の実務担当者が“手探り”を脱し、日々の実務に落とし込むための必携の1冊。