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[日販商品データベースより]
建設業として許可を受けた業者は、2024年末で全国に48.3万社。そのなかで、勝ち残っていくためには、売上と利益に大きく貢献する「公共工事」を受注することが一番です。特に、中小の建設業者には公共工事の受注が欠かせません。
公共工事を請け負う場合には、「経営事項審査」（略して「経審」）が義務づけられています。これは、売上規模、財務状況、技術者数、企業の社会的責任などを数値化して点数で評価されるもので、この点数によって請け負える公共工事の規模が決まります。つまり、点数が高いほど大きな金額の公共工事を