[BOOKデータベースより]
経理担当者、職業会計人などすべての税務関係者の必携書。令和７年１１月改正までの通達全項目を詳解！研究開発税制、中小企業向け設備投資減税、交際費課税、移転価格税制、ＣＦＣ税制など。
第１章 中小企業者等の法人税率の特例
第２章 準備金等
第３章 削除
第４章 鉱業所得の課税の特例
第４章の２ 特許権等の譲渡等による所得の課税の特例
第５章 沖縄の認定法人の課税の特例
第５章の２ 国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例
第６章 削除
第７章 認定農地所有適格法人の課税の特例
第８章 交際費等の課税の特例
第９章 土地の譲渡等がある場合の特別税率
第１０章 資産の譲渡の場合の課税の特例
第１１章 国外関連者との取引に係る課税の特例等
第１１章の２ 外国法人の内部取引に係る課税の特例
第１１章の３ 特定多国籍企業グループに係る国別報告事項の提供
第１２章 支払利子等に係る課税の特例
第１３章 内国法人の外国関係会社に係る所得等の課税の特例
第１４章 その他の特例
◆租税特別措置法において規定されている諸制度は、わが国の各種の政策目的を達成するものとして相当の数に達しており、各制度の内容も複雑多岐なものが少なくありません。
◆租税特別措置法関係通達は、各規定を適用していくうえでの法令解釈に誤りがないよう、疑義が生じる箇所についての留意的な説明、運用基準の明確な表示、法令の取扱方針の設定等を説明しているものです。
◆本書は、租税特別措置法関係通達（法人税編）の全項目について、通達原文、改正の経緯、通達制定の趣旨、通達と法令の規定及びその他の取扱いとの関連、疑問点に対する意見、具体的な計算手続等を含めた実務解説の形で構成し、詳説しています。
◆研究開発税制、中小企業向け設備投資減税、交際費等の課税の特例、移転価格税制、CFC税制などの改正事項を織り込んだ最新版です。
◆令和７年11月27日付課法２−19改正通達までを収録しています。
◆経理担当者、職業会計人、税務職員の必携書です。
のマークが目印です。
