住民と自治 ２０２６年１月号

特集１：日本列島軍事要塞化と地方自治／特集２：政治の岐路を考える　２０２５参院選を振り返って　

自治体研究社
自治体問題研究所　

• 価格: 800円（本体727円＋税）
• 発行年月: 2026年01月
• 判型: Ｂ５
• ISBN: 9784868265023

内容情報

[日販商品データベースより]

「平和の島に」という住民の願いを踏みにじり、「台湾有事」を名目に、南西諸島の軍事要塞化が進行しています。さらに高市首相の登場により、自民党と維新との連立政権合意書には「安保三文書」の前倒し改定が明記され、戦争できる国づくりにいっそう拍車がかかろうとしています。こうした状況を最前線の各地域から照らし出すべく、1月号から新連載「加速する日本列島軍事化―対抗する地方自治の現場から」をスタートします。
特集�T「日本列島軍事要塞化と地方自治」では、今月号から始まる新連載に寄せて、日本社会全体の軍事化を食い止めるうえでの地方自治の意義と役割を考えます。そして連載第1回として、最前線の与那国島にスポットを当てます。
特集�U「政治の岐路を考える―2025年参院選を振り返って」では、2025年夏の参院選の結果を振り返り、大きな争点となった「社会保障」「排外主義」「農政」から2026年の地方自治を考えます。