地域課題分析レポート ２０２４年春号

地域における賃金・物価の好循環の検証

日経印刷 全国官報販売協同組合 東京官書普及
内閣府政策統括官　

• 価格: 2,750円（本体2,500円＋税）
• 発行年月: 2024年08月
• 判型: Ａ４
• ISBN: 9784865794342

内容情報

[BOOKデータベースより]

第１章　２０２３年の賃金上昇の地域差の総括（一般労働者（フルタイム）の賃金上昇率；パート・アルバイト労働者の賃金上昇率）
第２章　２０２４年の春闘の状況と地方への賃上げの波及に向けた課題整理（２０２４年春闘の地域別妥結結果；地方への賃上げの波及に向けた課題整理）
第３章　家計が直面する物価上昇率（特に生計費）の地域差（家計の消費バスケットと物価水準の構造的な地域差；近年の物価上昇の地域差）
第４章　各地域で賃金・物価の好循環が進むために（本レポートのまとめ）（２０２４年の物価上昇率及び賃上げの状況；各地域で賃金・物価の好循環が進むために求められる方策）

[日販商品データベースより]

前年（2023年）に引き続き、2024年春闘における賃上げ率は、定昇込みで５％超、ベースアッ プで３％台半ばと、約30年ぶりの高水準となるなど、マクロの賃金動向という面で前向きな動き が続いている。他方で、地域レベルに目を向けると、産業立地や春闘の影響が及ぶ就業者の割合 に地域差がある等のため、平均賃金上昇率は地域間でバラつきがある。 物価面に目を向けると、コロナ禍後の世界的な需要回復や、ロシアのウクライナ侵略による資 源価格高騰を契機に、国内でも食料品・日用品・電気料金・ガソリンなどの値上げが相次いだが、 電気料金など一部品目では価格上昇に地域差も生じており、家計の消費行動の変化も地域ごとに 異なっている。 本報告書は、こうした賃金・物価の動きを地域単位できめ細かくみることによって、全国各地 で物価上昇を上回る賃上げに向かっているか検証するとともに、各地域でどのようなリスクや課 題が存在しているのかを整理し、その対処方策を検討する。