不動産流動化のスキームと会計実務

中央経済社 中央経済グループパブリッシング
ＥＹ新日本有限責任監査法人　ＥＹ税理士法人　ＥＹ弁護士法人　

• 価格: 3,740円（本体3,400円＋税）
• 発行年月: 2024年06月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784502501111

内容情報

[BOOKデータベースより]

本書では、不動産流動化について、実務でよくある５０の設例を用いて解説しています。不動産譲渡側の連結範囲の検討から具体的な会計処理、収益認識基準・新リース基準案・減損などの実務論点、スキームごとの法務上の留意点までわかりやすく解説しています。また、不動産取得側の主要な会計・税務処理、税務上のストラクチャー比較にも言及しています。

第１章　不動産流動化の概要
第２章　不動産流動化の法務
第３章　特別目的会社の連結範囲を検討するためのケーススタディ
第４章　譲渡人の会計処理：売却取引か金融取引かを検討するためのケーススタディ
第５章　譲渡人の会計処理：売却取引及び金融取引の会計処理を検討するためのケーススタディ
第６章　その他の実務論点
第７章　ケーススタディでみる不動産取得側の主な会計・税務処理

[日販商品データベースより]

不動産譲渡側の連結範囲の検討や会計処理、新リース基準案・減損等の実務上の論点、スキームごとの法務上の留意点、さらに不動産取得側の会計・税務まで、50の設例で解説。