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クロスボーダー投資と匿名組合/任意組合
税務経理協会 鬼頭朱実 箱田晶子 藤本幸彦
点
ファンド組成の観点から網羅的に解説。会社型・信託型・匿名組合・任意組合、海外Vehicleの基本からクロスボーダー事業投資の具体的な方法まで。グローバルミニマム課税の導入やCFC税制、投信法上の利益概念の改正のファンドへの影響を解説した最新版。事業目的別スキームのケーススタディを豊富に掲載。
第1部 投資ストラクチャー(会社型投資ストラクチャー;信託型投資ストラクチャー;組合型ストラクチャー;海外投資Vehicle)第2部 クロスボーダー事業投資(インバウンド投資ストラクチャー;アウトバウンド投資ストラクチャー;混合型ストラクチャー)第3部 事業目的別ストラクチャーのケーススタディ(ジョイントベンチャーに任意組合を用いる場合;不動産投資に信託/匿名組合を用いる場合;債権投資に信託/投資事業有限責任組合/匿名組合を用いる場合;再生可能エネルギー発電設備投資に匿名組合を用いる場合;REITが匿名組合出資により再生可能エネルギー設備に投資する場合/海外投資をする場合)参考資料
【本書の紹介】ストラクチャー設計の定番書、ついに十一訂版。本書は、有価証券や不動産の投資のためにファンドを組成して複数の投資家を募る場合に、そのストラクチャーを設計・運用するために必要な税務について、多面的かつ網羅的に説明したものです。第1部において会社型・信託型・匿名組合・任意組合といった事業体別に関連する基本的な論点の解説を行うとともに、特に外国のパートナーシップやLLCなどの海外Vehicleについても可能な限り解説をしています。さらに第2部においては、投資がクロスボーダーの事業投資である場合の取扱いを解説。インバウンド投資とアウトバウンド投資、そしてその混合型のストラクチャーである場合の具体的な方法について詳解しています。そして、第3部の事業目的別スキームをケーススタディの形式で、想定できる具体的な仕訳と税務上・実務上の留意点に説明をしました。2021年の十訂版の刊行以来3年ぶりとなる今回の改訂では、国際最低課税額を定めるグローバル・ミニマム課税の導入やCFC 税制の改定、また投信法上の利益概念の改正などについて投資ストラクチャーに与える影響の観点から解説を付しました。そのほか、令和 4 年・5 年度税制改正の内容に加えて、令和 6 年度税制改正大綱の関連項目についても追記しました。【著者プロフィール】鬼頭 朱美(きとう あけみ)京都大学法学部卒業。現在、PwC税理士法人金融部パートナー。公認会計士・税理士。主な共著書に『基礎解説 証券化の税務』(中央経済社)、『知的財産ビジネスハンドブック』(日経BP社)がある。箱田 晶子(はこだ あきこ)慶応大学経済学部卒業。現在、PwC税理士法人金融部パートナー。税理士。主な共著書に『信託の税務』(税務経理協会)がある。藤本 幸彦(ふじもと さちひこ)京都大学法学部卒業。2014年6月まで税理士法人プライスウォーターハウスクーパース パートナー。公認会計士・税理士。主な共著書に『デリバティブの会計と税務』(日本経済新聞社)、『不動産投信の会計と税務』(中央経済社)がある。
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1位
又吉直樹
価格:1,320円(本体1,200円+税)
【2015年03月発売】
一覧を見る
[BOOKデータベースより]
ファンド組成の観点から網羅的に解説。会社型・信託型・匿名組合・任意組合、海外Vehicleの基本からクロスボーダー事業投資の具体的な方法まで。グローバルミニマム課税の導入やCFC税制、投信法上の利益概念の改正のファンドへの影響を解説した最新版。事業目的別スキームのケーススタディを豊富に掲載。
第1部 投資ストラクチャー(会社型投資ストラクチャー;信託型投資ストラクチャー;組合型ストラクチャー;海外投資Vehicle)
[日販商品データベースより]第2部 クロスボーダー事業投資(インバウンド投資ストラクチャー;アウトバウンド投資ストラクチャー;混合型ストラクチャー)
第3部 事業目的別ストラクチャーのケーススタディ(ジョイントベンチャーに任意組合を用いる場合;不動産投資に信託/匿名組合を用いる場合;債権投資に信託/投資事業有限責任組合/匿名組合を用いる場合;再生可能エネルギー発電設備投資に匿名組合を用いる場合;REITが匿名組合出資により再生可能エネルギー設備に投資する場合/海外投資をする場合)
参考資料
【本書の紹介】
ストラクチャー設計の定番書、ついに十一訂版。
本書は、有価証券や不動産の投資のためにファンドを組成して複数の投資家を募る場合に、そのストラクチャーを設計・運用するために必要な税務について、多面的かつ網羅的に説明したものです。
第1部において会社型・信託型・匿名組合・任意組合といった事業体別に関連する基本的な論点の解説を行うとともに、特に外国のパートナーシップやLLCなどの海外Vehicleについても可能な限り解説をしています。
さらに第2部においては、投資がクロスボーダーの事業投資である場合の取扱いを解説。インバウンド投資とアウトバウンド投資、そしてその混合型のストラクチャーである場合の具体的な方法について詳解しています。
そして、第3部の事業目的別スキームをケーススタディの形式で、想定できる具体的な仕訳と税務上・実務上の留意点に説明をしました。
2021年の十訂版の刊行以来3年ぶりとなる今回の改訂では、国際最低課税額を定めるグローバル・ミニマム課税の導入やCFC 税制の改定、また投信法上の利益概念の改正などについて投資ストラクチャーに与える影響の観点から解説を付しました。
そのほか、令和 4 年・5 年度税制改正の内容に加えて、令和 6 年度税制改正大綱の関連項目についても追記しました。
【著者プロフィール】
鬼頭 朱美(きとう あけみ)
京都大学法学部卒業。現在、PwC税理士法人金融部パートナー。公認会計士・税理士。主な共著書に『基礎解説 証券化の税務』(中央経済社)、『知的財産ビジネスハンドブック』(日経BP社)がある。
箱田 晶子(はこだ あきこ)
慶応大学経済学部卒業。現在、PwC税理士法人金融部パートナー。税理士。主な共著書に『信託の税務』(税務経理協会)がある。
藤本 幸彦(ふじもと さちひこ)
京都大学法学部卒業。2014年6月まで税理士法人プライスウォーターハウスクーパース パートナー。公認会計士・税理士。主な共著書に『デリバティブの会計と税務』(日本経済新聞社)、『不動産投信の会計と税務』(中央経済社)がある。