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[BOOKデータベースより]
47の事例を取り上げ、争点の周辺事項も踏まえて検討・解説。「当事者の関係・立場」、「事案の概要」、「検討と対策」、「税理士の主張」、「裁判所の判断」、「税理士としての検討と対策」のそれぞれの項目で論点を整理。
税務署の誤指導と税理士の責任
[日販商品データベースより]通達課税と税理士の責任
税理士事務所職員による申告続きと税理士の責任
税理士業務における職業上の倫理と公益性
顧問先従業員の横領と税理士の責任
譲渡契約書の内容確認と税理士の責任
減価償却方法の選択と税理士の責任
PCソフトの操作ミスと更正の請求
税務調査立会と税理士の責任
減価償却における定率法選定の届出を怠った場合の損害賠償の範囲
税理士による架空仕入額の計上
依頼者に対する税理士と監査法人の責任の範囲と限度
税理士による遺産分割への関与と限界
従業員の業務に対する注意義務
税理士事務所従業員の誤回答と損害賠償
税理士の善管注意義務の範囲
税理士の職務と責任の範囲と限界
公正な顧問契約と税理士の責任
税理士の助言・指導の真偽
税理士の顧問契約上の助言と指導義務〔ほか〕
【本書の紹介】
税賠訴訟を中心に税理士の職務と責任が対象となった判例について検討した判例解説書
【著者プロフィール】
林仲宣・有賀美保子・齋藤樹里・小林由実・初鹿真奈・伊澤祐馬
税理士。
【目次】
CASE01 税務署の誤指導と税理士の責任
CASE02 通達課税と税理士の責任
CASE03 税理士事務所職員による申告続きと税理士の責任
CASE04 税理士業務における職業上の倫理と公益性
CASE05 顧問先従業員の横領と税理士の責任
CASE06 譲渡契約書の内容確認と税理士の責任
CASE07 減価償却方法の選択と税理士の責任
CASE08 PCソフトの操作ミスと更正の請求
CASE09 税務調査立会と税理士の責任
CASE10 減価償却における定率法選定の届出を怠った場合の損害賠償の範囲
CASE11 税理士による架空仕入額の計上
CASE12 依頼者に対する税理士と監査法人の責任の範囲と限度
CASE13 税理士による遺産分割への関与と限界
CASE14 従業員の業務に対する注意義務
CASE15 税理士事務所従業員の誤回答と損害賠償
CASE16 税理士の善管注意義務の範囲
CASE17 税理士の職務と責任の範囲と限界
CASE18 公正な顧問契約と税理士の責任
CASE19 税理士の助言・指導の真偽
CASE20 税理士の顧問契約上の助言と指導義務
CASE21 税理士事務所を退職した者の競業避止義務
CASE22 相続税申告における依頼者の虚偽の説明と税理士の責任
CASE23 依頼者の説明と税理士の是正責任
CASE24 不正経理に対する税理士の責任
CASE25 税理士の専門家責任と過失相殺
CASE26 税理士報酬請求の当否と会計データの引渡し義務
CASE27 税理士の助言義務の範囲
CASE28 名義預金の申告漏れと税理士の説明責任
CASE29 相続人の個人情報に関する調査責任
CASE30 弁護士法に基づく照会と税理士の守秘義務
CASE31 税理士の親族が経営する企業との顧問契約
CASE32 税理士による節税に関する説明責任
CASE33 相続税申告における名義預金に関する税理士の助言
CASE34 相続財産の調査義務
CASE35 資料の不備・不足と依頼者の共同出資者でもある税理士の責任
CASE36 税理士の青色事業専従者
CASE37 税理士による課税判断の誤りと損害賠償責任
CASE38 税理士に対する資料の不提示と重加算税の賦課
CASE39 税理士登録の拒否理由
CASE40 税理士の業務委託契約の適用範囲
CASE41 税務代理権限証書の意義と効果 ほか