編集者にもわかる租税法律主義って？

中央経済社 中央経済グループパブリッシング
��橋貴美子　

• 価格: 3,080円（本体2,800円＋税）
• 発行年月: 2023年08月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784502468117

内容情報

[BOOKデータベースより]

本来、税務というのは「租税法律主義」が適用されるはずであり、税法の規定に従って判断されなければならないことは、当然です。それにもかかわらず、なぜ、課税の現場で「租税法律主義」が適用されないのか。この素朴な疑問の一つの答えが本書です。課税の現場では、税法の規定に照らして納得しがたい理由で処分されていることが、少なくありません。本書で取り上げる各事案も、税法の規定に照らして納得しがたい理由で課税処分がなされ、裁判所がそれを追認した事案です。

第１章　法的な判断の枠組み及び条文解釈の概要（税務の問題も法的な判断構造に沿って解決すべし；条文解釈をするために知っておくべきこと；裁判所による不合理な解釈の例；まとめ）
第２章　高額取得した棚卸資産である土地につき時価との差額の売上原価性を否認された事案（事案の概要及び取り上げられた争点；裁判所の判断；本事案を条文に即して検討する；本事案の検討を終えて）
第３章　一体、何が過年度の損益是正の「公正処理基準」なのか？（まずは過年度の外注費計上漏れを前期損益修正損として是正することの可否が争点となった東京地裁平成２７年９月２５日判決を検討する；過払金の還付に関する裁判例を検討する；そもそも「遡及修正」は特別な会計処理なのか？）
第４章　条文と制度趣旨から「事前確定届出給与」の増額・減額支給問題を解く！（まずは増額支給事案（東京地裁平成２６年７月１８日判決）を検討する；東京地裁平成２４年１０月９日判決（減額支給の事案））
第５章　措置法３７条の３第１項の「買換資産」や「適用を受けた者」の意味は？（事案の概要；問題の所在と課税要件の抽出；裁判所の判断；条文に基づいて本事案を解決する）

[日販商品データベースより]

税務の基本は租税法律主義なので、税務トラブルを解決するには、通達主義等に負けない条文解釈の理解度がカギとなる。本書は、読者目線で条文解釈、租税法律主義を平易に解説。