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[BOOKデータベースより]
なるべくコストをかけずに電子帳簿保存法に対応するには?スキャナ保存と電子取引保存はまとめてOK?電子取引の保存要件を満たした上で電子インボイスも保存できる?令和5年度税制改正にキャッチアップ。
第1章 電子帳簿保存法の概要(電子帳簿保存法とは;電子帳簿保存法の改正の経緯;2021年度(令和3年度)税制改正の内容 ほか)
[日販商品データベースより]第2章 クラウド会計を活用した電子帳簿保存法対応(クラウド会計の概要;クラウド会計を使った電子帳簿保存法対応;クラウド会計を使った電子契約 ほか)
第3章 相談事例(全般;帳簿書類;スキャナ保存 ほか)
電子帳簿保存法は、各税法で原則として紙ベースでの保存が義務づけられている帳簿書類について、特例としてデジタルなデータによる保存を可能とし、また電子取引により授受したデータの保存を義務づける法律です。
たび重なる改正(とくに2020年の要件緩和)により、いま多くの事業者が対応・活用を検討しています。
2023年10月にはインボイス制度が開始することもあり、電子インボイスの導入をも見据えた上での「紙のファイルの保存からデータ保存への移行」も考えられるところです。
なお、近年の電子帳簿保存法の改正には、いま急速に普及しているクラウド会計の使用を意識した内容が数多く含まれています。
そのため、法改正を受けて「自社に必要なアクション」を検討するためには、法律の内容だけでなく、クラウド会計への理解が大切です。
そこで本書は、クラウド会計ソフトの導入や事業所のペーパーレス化を支援しており、電子取引にも詳しい税理士が、前提となる法的知識と、クラウド会計を活用して電子帳簿保存法に対応するための具体的実務を解説します。
「自社に必要なアクションはなにか」がわかる1冊です。