企業取引と税務否認の実務 第２版

税務否認を巡る重要裁判例の分析

大蔵財務協会
太田洋　伊藤剛志　

• 価格: 5,500円（本体5,000円＋税）
• 発行年月: 2022年11月
• 判型: Ｂ５
• ISBN: 9784754730642

内容情報

[BOOKデータベースより]

ヤフー・ＩＤＣＦ事件やユニバーサルミュージック事件など重要な裁判例・裁決例を徹底解説。行為計算否認規定によらない否認事例や消費税法・租税条約についても詳述。

第１部　総論　企業取引と租税回避行為の否認（租税回避行為の否認とその手法；法人税法１３２条（同族会社の行為計算否認規定）について；法人税法１３２条の２（組織再編成に係る行為計算否認規定）について　ほか）
第２部　各論（１）行為計算否認規定の適用による否認事例（企業組織再編成と否認（１）ヤフー・ＩＤＣＦ事件；企業組織再編成と否認（２）ＴＰＲ事件；連結納税グループに属する親子会社間の自己株式取得と否認（ＩＢＭ事件）法人税法１３２条の適用（１）　ほか）
第３部　各論（２）行為計算否認規定以外の規定の適用・解釈による否認事例（Ｒｅｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎによる否認（１）―日本ガイダンス事件；Ｒｅｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎによる否認（２）―デラウェアＬＰＳ事件最高裁判決；有利発行と既存株主に対する課税（オウブンシャホールディング事件）―法人税法２２条２項の適用（１）　ほか）

[日販商品データベースより]

初版の刊行から7年が経過し、その間、ヤフー・IDCF事件最高裁判決、TPR事件控訴審判決、IBM事件控訴審判決、ユニバーサルミュージック事件最高裁判決、クラヴィス事件最高裁判決、混合配当事件最高裁判決など税務否認を巡る多数の重要な裁判例が公表され、また、伝統的な法人税課税の分野のみならず、消費税に係る紛争事例・重要裁判例や租税条約に関連する問題も増えている。このような状況に鑑み、本書の第2版では、初版の内容・構成を大幅に見直して企業が行う各種の取引・組織再編行為を課税当局がどのように否認をしてきたのか、国税不服審判手続や裁判手続において争われた代表的な事例を取り上げて、網羅的かつ詳細な分析・検討を行ったものである。

◆ ヤフー・IDCF事件やユニバーサルミュージック事件など重要な裁判例・裁決例を徹底解説。

◆ 行為計算否認規定によらない否認事例や消費税法・租税条約についても詳述。