子産みを支えた政策と助産者のケアする力

「母子健康センター事業」全５８年の盛衰から

日本評論社
中山まき子　

• 価格: 6,160円（本体5,600円＋税）
• 発行年月: 2022年08月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784535587717

内容情報

[BOOKデータベースより]

第１部　序論―日本の子産みと政策（本書の目的と意義；日本の子産み・子育て政策―１９９０〜２０２１年現在；「当事者」の暮らしと子産み・子育て）
第２部　全国地方自治体の母子健康センター調査―質問紙調査と現地訪問調査から（母子健康センター事業の開始と施設数の増減；全国５５施設質問紙調査―２００３年のこと；母子健康センター「現地訪問調査」から―全国８施設・助産師等１３人の語り）
第３部　運営を続ける２つの母子健康センター訪問調査から（助産事業を存続する自治体事例―Ｘ村の場合；助産事業を継続する事例―Ｙ町／市の場合；事業を存続する２つの基礎自治体の特徴―Ｘ村とＹ町／市の事例の比較から）
終章　当事者主体の政策

[日販商品データベースより]

新生児・産婦の死亡率対策として1958年に始まった「母子健康センター」は、自治体が助産者（師）を活用して、子産み・子育てを支援する画期的な事業であった。しかし、出産が産科・婦人科病院に大きくシフトしていくにつれ、「母子健康センター」はなし崩し的に衰退していった。政府は、この事業を総括することなく、フィンランドのネウボラ制度に学ぶとしつつ、2016年、「子育て世代包括支援センター」事業に大きく転換した。著者は、2002年時点で「母子健康センター」を存置していた126自治体への質問紙調査を行い、また10の自治体を訪問し、多くの助産者等の当事者から極めて詳細な証言を聴取した。その実態から、こんにち我が国の産婦が置かれている苦境を克服するヒントを見出し、当事者の女性の目線から、「子育て世代包括支援センター」を改良する道筋を提起する。子ども家庭庁の設置に見られるように、少子化対策がますます問われるこんにち、極めて有益な労作である。