コロナ対応にみる法と民主主義

Ｐａｎｄｅｍｏｃｒａｃｙ［パンデミック下のデモクラシー］の諸相

自治体研究社
市橋克哉　榊原秀訓　塚田哲之　植松健一　

• 価格: 1,870円（本体1,700円＋税）
• 発行年月: 2022年06月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784880377414

内容情報

[BOOKデータベースより]

コロナ禍とデジタル化のもと見つめ直すべきは民主主義と地方自治のあり方である。パンデミックに便乗して、立憲主義・法治主義を掘り崩す政策が頻発。国家は人びとの「命と暮らし」を守っているのか。地方自治体、地方議会は、その役割を果たしているのか。さまざまな事実を法と民主主義の観点から詳細に分析して地方自治と民主主義の可能性を追究する。

第１章　立憲主義・民主主義からみた日本のコロナ対応（憲法からみたコロナという「危機」；コロナ対応を検証するための視点―立憲主義と民主主義・権力分立　ほか）
第２章　コロナ禍の下での人権保障（「コロナと人権」総論；日本型コロナ対策の構造と日本型人権侵害の態様　ほか）
第３章　コロナ下の地方議会と条例（地方議会の対応；地方議会と首長　ほか）
第４章　分権型行政から集権型行政への転形と法治主義および地方自治の危機―コロナ対応から考える（例外状況におけるコロナ対応は、法治主義の没落をもたらすか；集権型行政は適時適切なコロナ対応を保障するか　ほか）
第５章　分権型行政から集権型行政への転形と法治主義および地方自治の危機―デジタル化対応から考える（デジタル化という喫緊の行政需要への対応は、法治主義の没落をもたらすか；デジタル化という喫緊の行政需要への対応は、地方自治の没落をもたらすか）

[日販商品データベースより]

コロナ禍とデジタル化のもと、見つめ直すべきは民主主義と地方自治の危機である。パンデミックに便乗して、法治主義からかけ離れた政策が横行。国家は人びとの「命と暮らし」守るために存在しているか。地方自治体、地方議会の居場所はあるのか。さまざまな事実を法と民主主義の観点から冷静に分析して、地方自治と民主主義の可能性を追究する。