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価格:3,080円(本体2,800円+税)
【2024年11月発売】
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【2024年11月発売】
[BOOKデータベースより]
第1編 租税法総論(租税条約における所得の人的帰属と受益者要件―2019年イタリア最高裁日本年金基金事件判決(IT:Corte di Cassazione,30.Sept.2019,Decision No.24287)を検討して;租税条約における解釈のあり方―パートナーシップ報告書によるパラダイム・シフト ほか)
[日販商品データベースより]第2編 租税実体法(ポストBEPSにおける日本の移転価格税制―回顧と展望;アメリカ合衆国における無形資産の移転価格税制―Coca‐Cola Co.事件およびMedtronic,Inc.事件を素材として ほか)
第3編 行政法(行政不服審査法の5年見直しについて;地方税賦課決定処分と理由の提示 ほか)
第4編 会計(収益認識基準の展開―資産負債中心観における収益認識;国庫補助金をめぐる会計の変遷と今後の展望 ほか)
研究者として一橋大学等で教鞭をとり、公職においても貢献の大きい水野忠恒先生の古稀を祝賀し、関係の深い40名が論文を献呈。最新の学問的関心を反映した論考を収録する。