福島原発災害１０年を経て

生活・生業の再建、地域社会・地域経済の再生に向けて

自治体研究社
鈴木浩（地域計画）　

• 価格: 3,520円（本体3,200円＋税）
• 発行年月: 2021年12月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784880377346

内容情報

[BOOKデータベースより]

原発災害に対する基本視角と本書の構成
１部　原発災害にどう向き合ってきたか（福島原発災害の現実―その特質は何か；原発災害にどう向き合うか；「福島県復興ビジョン」２０１１と「電源立地県　福島からの問いかけ　あなたはどう考えますか？―日本のエネルギー政策」２００２；原発災害―避難所から応急仮設住宅・町外コミュニティそして復興公営住宅）
２部　真の復興への課題（原発災害からの克服に向けて；帰還困難区域が抱える問題；長期的・広域的避難を支える支援のあり方；地域再生に向けた広域的な合意形成をめざして―「生活の質」「コミュニティの質」「環境の質」の実現；復興に向けた広域的連携の方向と具体化のために　ほか）

[日販商品データベースより]

東日本大震災・福島第一原子力発電所事故による原発災害から10年が経った。被災者の生活再建と、被災地の地域社会の再生はどこまで進んだのか。災害発生直後から福島県と浪江町、双葉町の復興ビジョンや復興計画の策定、そして仮設住宅の供給についての計画づくりに関わり、「ふくしま復興支援フォーラム」を立ち上げた著者が、被災者、被災地そして自治体のいままでの取組みとこれからの方策を語る。
福島原発災害には、原子力発電所の事故と放射能汚染によって安全や安心を奪われたという客観的事実と、災害の原因者や国などによる災害への対応によってもたらされた人為的な背景があり、「ALPS処理途上水の海洋放出」や高濃度放射性物質の付着事実の遅れての発表など、被災地、被災者への軽い対応がある。災害のたびに指摘されてきた「人間の復興」は相変わらず脇に置かれ、巨大な復興プロジェクトが“振舞われて”いる“惨事便乗型復興”の姿は異常である。これらの指摘は10年を経て、改めて声高に主張されなければならない。