難解事例から探る財産評価のキーポイント 第５集

ぎょうせい
笹岡宏保　

• 価格: 7,150円（本体6,500円＋税）
• 発行年月: 2021年11月
• 判型: Ｂ５
• ISBN: 9784324110423

内容情報

[BOOKデータベースより]

「地積規模の大きな宅地の評価」によるケースの解説を補充した好評シリーズ。土砂災害特別警戒区域、配偶者居住権等の評価、都市計画区域…の最新の重要な改正通達の実務を加えた充実の第５弾！！

総論（（令和３年改正項目）都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価の改正；（令和２年新設項目）配偶者居住権等の評価；（平成３１年（令和元年）新設項目）土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価；（平成３０年新設項目）地積規模の大きな宅地の評価）
ＣＡＳＥ（借地権の目的となっている土地（底地）の価額につき評価通達２５（貸宅地の評価）に定める借地権価額控除方式によらない評価を行うことの可否が争点とされた事例（その１：土地（底地）の売買価格を時点修正した価額により評価することの可否）；借地権の目的となっている土地（底地）の価額につき評価通達２５（貸宅地の評価）に定める借地権価額控除方式によらない評価を行うことの可否が争点とされた事例（その２：土地（底地）の不動産鑑定評価額により評価することの可否）；借地権の目的となっている土地（底地）の価額につき評価通達２５（貸宅地の評価）に定める借地権価額控除方式によらない評価を行うことの可否が争点とされた事例（その３：国税局長の定める借地権割合を適用しないで評価することの可否）；市街化調整区域に所在する雑種地の評価につき評価通達８２（雑種地の評価）に定める『その雑種地と状況が類似する付近の土地』（比準土地）の地目判定が争点とされた事例；急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律２条（定義）２項に規定する急傾斜地崩壊防止施設からの排水を公共用水路に流出するための排水路の敷地の用に供されていた土地（雑種地）の評価方法が争点とされた事例　ほか）