事例検討法人税の視点からみた事業承継・Ｍ＆Ａの実務ポイント

大蔵財務協会
小松誠志　

• 価格: 2,530円（本体2,300円＋税）
• 発行年月: 2021年06月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784754729318

内容情報

[BOOKデータベースより]

第１章　事業承継・Ｍ＆Ａの基本（組織再編税制の基本；株式交付制度の基本；中小企業事業再編投資損失準備金制度の基本；グループ法人税制の基本；第二会社方式の基本；移転コスト（登録免許税等）の基本）
第２章　事業承継・Ｍ＆Ａの事例検討（事業承継・グループ内再編に関する事例検討；Ｍ＆Ａに関する事例検討；第二会社方式に関する事例検討）

[日販商品データベースより]

事業承継の税務というと、いわゆる事業承継税制による相続税・贈与税の納税猶予・免除や株式の評価が注目されがちです。しかし、事業承継を検討する経営者等がその対象となる会社や企業グループを子・孫その他承継候補者に、〓どのような形で承継させたいのか、�Aその望む形での事業承継を実現させるためには具体的にどのような手法があるのか、そして、�Bそれらの手法を採る場合にその会社等にどのような課税関係が生じるかの検討をすることなしに、経営者等が真に望む事業承継を実現させることはできません。これらの検討は、納税猶予・免除や株価の評価を検討すること以上に重要となることがあります。本書では、事業承継・M&Aの実務における税務上の論点について、組織再編税制・グループ法人税制を中心とする法人税の視点から解説しています。

● 基本編となる第1章では、組織再編税制・グループ法人税制等の規定について、図表を用いて、分かりやすく解説。

● 事例編となる第2章では、具体的な事例によって、想定する個々の辞令においてどのような手法の事業承継・M&Aが適しているかを含めた課税関係を詳しく解説。

また、事業再生を図る場合の第二会社方式についても、税務上の問題を解決するための重要な選択肢として解説。さらに、会社法改正により適用が開始された株式交付制度についても、令和3年度税制改正により創設された特例規定の解説と共に、具体的かつ詳細に解説しています。