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[日販商品データベースより]
終始財界の主導で検討が行われてきた全世代型社会保障検討会議の最終報告は、財界の負担軽減と引き換えに高齢者・国民には消費税増税と自己負担増を求め、自助を強要するものとなりました。
このコロナ禍の下での人々の生活の実情を踏まえて、改めて生存権保障を核とする社会保障を構想し、これを対抗軸として大胆な提起をすることが私たちに求められています。