公民連携白書 ２０２０〜２０２１

アフターコロナとＰＰＰ

時事通信社
東洋大学ＰＰＰ研究センター　

• 価格: 2,750円（本体2,500円＋税）
• 発行年月: 2021年01月
• 判型: Ｂ５
• ISBN: 9784788717176

内容情報

[BOOKデータベースより]

新型コロナ感染症の拡大により、運営済みのＰＰＰプロジェクトが利用者の減少や費用の増加に見舞われている。顕在化したリスクを官民いずれが負担するのかというミクロ的な論点のみならず、補償や経済再生において官民の役割分担、「自粛」の位置付けといったマクロ的な論点まで、さまざまな論点を提起する。

第１部　特集：アフターコロナとＰＰＰ（新型コロナ感染症はＰＰＰに何をもたらしたか；ＰＰＰ契約等におけるパンデミックの取り扱い―日本、イギリス、フランスの不可抗力に対する考え方；内外のＰＰＰ有識者のコメント）
第２部　公民連携の動き―２０２０〜２０２１年（ＰＰＰ推進上の課題と施策の方向性―内閣府ＰＰＰ／ＰＦＩ推進委員会提言を中心に；公民連携の動き（公共サービス型）；公民連携の動き（公共資産活用型）；公民連携の動き（規制・誘導型）；公民連携を取り巻く環境）
第３部　公民連携キーワード解説

[日販商品データベースより]

従来の切り口に加え、「アフターコロナとPPP」をトピックスとして取り上げる。コロナへの対応、今後の共生を含む「アフターコロナ」において、公共サービスの一端を担うPPPがどのように進んでいるのか、今後求められる新しいPPPとは何か――各国やセクター別の対応事例を見ながら、新しい生活様式に対応するPPPの姿を探る。新型コロナ感染症の拡大により、運営済みのPPPプロジェクトが利用者の減少や費用の増加に見舞われている。顕在化したリスクを官民いずれが負担するのかというミクロ的な論点のみならず、補償や経済再生において官民の役割分担、「自粛」の位置付けといったマクロ的な論点まで、さまざまな論点を提起する。