判例から読み解く判断のポイント自治体職員のための固定資産税の課税実務Ｑ＆Ａ

第一法規出版
海老原洋　

• 価格: 5,060円（本体4,600円＋税）
• 発行年月: 2020年11月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784474072138

内容情報

[BOOKデータベースより]

民法の改正と連帯納税義務について。「現に所有している者」と「現所有者」の違いについて。税務職員の職務上尽くすべき注意義務について。現実に存在しない土地に対する賦課決定について。所有者が賦課期日前に亡くなった場合の取扱いについて。納税義務者の海外勤務に伴う固定資産税の徴収の確保策について。減免措置適用における市町村長の裁量の範囲について。新築家屋が完成したものの賦課期日において未登記であり、その後登記された場合におけるその家屋に対する課税について…一問一答形式で、知りたいことが簡潔にわかる。判例で示された解釈を実務に活かす。

固定資産税の性質について
租税法規の解釈・適用について―租税回避行為を例として
納税義務の発生は、納税義務者との合意によるものではないことについて
地方税法第６条に規定する「公益上その他の事由」について
納税義務の承継について
過年度物件を賦課決定する前に所有者が亡くなっていた場合の賦課決定について
親・子の共有関係において親に相続が発生した場合の相続人間における承継税額について
納税者が亡くなり、その相続人が複数存在する場合の代表者について
共有物に対する課税について
共有者に対する租税債権関係について〔ほか〕

[日販商品データベースより]

固定資産税担当職員が日々の課税業務で直面する様々な法解釈の疑問について、　�@タイトル、�AＱ、�BＡ、�Cポイント（留意事項・ワンポイントアドバイス）、　�D詳しい解説（根拠条文、判例等を含む）という統一フォーマットで解説している。

・納税義務者や課税客体の決定において、適正・公平な課税を実現できる。
・判例で示された解釈を実務に活かすことができる。
・一問一答形式で、知りたいことが簡潔にわかる。