日米安保と砂川判決の黒い霧

最高裁長官の情報漏洩を訴える国賠訴訟

彩流社
吉田敏浩　

• 価格: 1,650円（本体1,500円＋税）
• 発行年月: 2020年10月
• 判型: 四六判
• ISBN: 9784779126970

内容情報

[BOOKデータベースより]

憲法をなし崩しにし、国民ではなく米軍をまもった砂川事件最高裁判決、アメリカによる日本占領の延長としての「安保法体系」＋「密約体系」をこれからも許すのか？安保改定から６０年。日米安保体制を根本から問う。

第１章　最高裁長官がアメリカ大使に裁判情報を漏洩（砂川事件の元被告たちによる国賠訴訟；米軍基地の拡張に反対する砂川闘争　ほか）
第２章　砂川事件元被告たちの再審請求と国賠訴訟（砂川最高裁判決の裏面の闇に光が；情報公開を求める砂川事件の元被告　ほか）
第３章　砂川最高裁判決がもたらした「呪縛」（下級審の裁判所を縛る砂川最高裁判決；沖縄での米軍用地訴訟への影響　ほか）
第４章　集団的自衛権の行使と砂川最高裁判決は無関係（集団的自衛権の行使容認へ大転換；砂川最高裁判決を曲解する安倍政権　ほか）
第５章　安保法体系ｖｓ憲法体系と「伊達判決」（インド洋での自衛隊による米軍への給油活動；イラク戦争で自衛隊輸送機が米軍兵士を輸送　ほか）
関連資料

[日販商品データベースより]

日米安保史上、最も重要な砂川事件裁判（１９５９年）。



その波紋は、いまなお広がっている！



米軍基地拡張に反対した砂川闘争をめぐる事件の裁判では、

最高裁長官が判決前にアメリカ大使に情報漏洩するなど、

アメリカ側との秘密の接触があり、不透明で不公正だった。

その事実は米解禁秘密文書が暴露している。時代が下り、

砂川事件元被告たちは情報公開と再審を求め、国家賠償請求訴訟

をも起こした。当時の安倍政権は専守防衛の原則を破る

集団的自衛権の行使を解禁し、安保法制を強行成立させる際、

正当化のために砂川最高裁判決を利用しているのであった。

本書は砂川判決の裏面を暴き、日米安保体制を根本から問うものである。



話題になった『「日米合同委員会」の研究』（２０１６年、創元社、

日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）賞受賞）の著者による最新刊！