新事業承継税制申請手続きのすべて 改訂版

日本法令
伊藤千鶴　

• 価格: 3,410円（本体3,100円＋税）
• 発行年月: 2020年09月
• 判型: Ｂ５
• ISBN: 9784539727737

内容情報

[BOOKデータベースより]

贈与税・相続税の特例承継計画。特例経営承継贈与・相続の認定申請。贈与税・相続税の申告。都道府県知事への年次報告。継続届出書の提出。雇用確保要件に関する報告書の提出。複雑な特例の申請手続きの流れがこの１冊ですべてわかる！

第１章　事業承継税制のしくみ（経営承継円滑化法とは；贈与税の事業承継税制の特例の概要　ほか）
第２章　制度を活用できる企業（事業承継税制の対象企業；資産保有型会社　ほか）
第３章　贈与税の特例適用のための各種手続き（贈与税の事業承継税制の特例の手続き；贈与税の特例を適用するための特例承継計画　ほか）
第４章　相続税の特例適用のための各種手続き（相続税の事業承継税制の特例の手続き；相続税の特例を適用するための特例承継計画　ほか）
資料

[日販商品データベースより]

複雑な特例の申請手続きの流れが、この1冊ですべてわかる！
最新改正アップデート版。

●贈与税・相続税の特例承継計画
●特例経営承継贈与・相続の認定申請
●贈与税・相続税の申告
●都道府県知事への年次報告
●継続届出書の提出
●雇用確保要件に関する報告書の提出

平成21年に創設された事業承継税制（非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予）
は、これまで制度の複雑さや要件充足の困難さから、普及が進んでこなかった。
ところが平成30年度改正により、特例適用対象株式数の上限（3分の2）が撤廃され
たうえ、納税猶予割合も80％から100％に拡充されるなど特例のハードルが大幅に
下がり、格段に使い勝手の良い制度になった。
特例の適用に当たっては、申請書類の作成や都道府県・税務署への届け出などの場
面でミスを防ぐことが重要だ。そこで本書では、事業承継税制を適用するための手
続き関係のポイントを詳細に解説していく。最近の税制改正や様式改訂、運用レベ
ルでの見直しなどをすべて盛り込んでアップデート！