論点詳解係争事案における株式価値評価 第２版

日米の株式買取請求事件等のトレンドと考え方

中央経済社 中央経済グループパブリッシング
池谷誠　

• 価格: 5,940円（本体5,400円＋税）
• 発行年月: 2020年08月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784502358418

内容情報

[BOOKデータベースより]

日本と米国デラウェア州の多くの裁判例を比較分析。当事者間合意価格の採用条件や評価技法上の論点等を、近時の事例から徹底解説。

第１章　株式買取請求制度等の概要
第２章　評価方法の選択
第３章　インカム・アプローチ
第４章　マーケット・アプローチ
第５章　ネットアセット・アプローチ
第６章　シナジーの配分
第７章　マイノリティ・ディスカウント
第８章　非流動性ディスカウント
資料編１　わが国における株式買取請求事件事例集（平成１９年以降の主な事例）
資料編２　わが国における株式売買価格決定申立事件事例集（平成１６年以降の主な事例）
資料編３　デラウェア州における株式買取請求事件等事例集（２０１０年以降の主な事例）

[日販商品データベースより]

当事者間で合意された価格を裁判所が重視する契機となったジュピターテレコム事件やＤｅｌｌ事件、Ａｒｕｂａ事件等、最近の重要な裁判例のほか、新ＭＢＯ指針等を織り込んだ最新版。