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[BOOKデータベースより]
認知症の患者数は令和7年に約700万人(内閣府)。認知症が増える中で、家族信託の利用が広まっています。契約書作成だけでは不十分。あとで税が追っかけてきます。税金のことを知ったうえで手続きを行いましょう。
第1章 家族信託の制度について(我が国の人口動向と高齢化の実態;現在の我が国の平均寿命と健康寿命の差;家計が持っている金融資産残高;家族信託)
[日販商品データベースより]第2章 家族信託の税金について(信託税制の考え;所得税(法人税)関係;信託財産が収益不動産である場合の所得税法上の特例;贈与税(相続税)関係;家族信託に関係するその他の税金;信託に関する帳簿の作成及びその保存;法廷調査)
第3章 その他(成年後見制度との違い;遺言との違い)
「家族信託」は、認知症の増加とともに急速に利用が普及しつつある、財産管理の手法である。この家族信託の仕組みを活用することで、認知症等の対応として保有する財産が凍結されることなく利活用できるようになった。この書籍は、家族信託の制度とそれに伴う税金について、関係する条文を取り入れ、分かりやすく解説している。家族信託制度の利用を考えている士業の方必読の書。