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[BOOKデータベースより]
社外取締役は何をすべきなのか。最新の情報に基づきアップデートを行い、法的観点から実務上の指針を示す。
第1章 本ガイドライン策定の経緯(法制審議会会社法制部会における議論等;社外取締役ガイドライン検討チームの設置 ほか)
[日販商品データベースより]第2章 本ガイドラインの2015年(平成27年)改訂の目的(「日本再興戦略」改訂2014による、日本企業の「稼ぐ力」の回復のための「コーポレートガバナンスの強化」;コーポレートガバナンス・コードの社外取締役の役割・責務について ほか)
第3章 本ガイドラインの2019年(平成31年)改訂の目的と「はじめに」の意義(「2019年(平成31年)改訂にあたって」の目的―社外取締役の定着と2つのコードの改訂と社会情勢の変化;本ガイドラインの「はじめに」の意義)
第4章 本ガイドラインの概要と特徴(本ガイドラインの全体像;社外取締役としてどのような者がふさわしいか ほか)
第5章 本ガイドラインの逐条解説(社外取締役にはどのような者がふさわしいか;社外取締役の善管注意義務の法的分析 ほか)
ガイドラインの改訂に携わった執筆陣が社外取締役の責任・役割を解説
2019年3月に改訂された「社外取締役ガイドライン」について、その趣旨・背景から実務上の対応までを詳説する。コーポレートガバナンスへの関心の高まりから、投資家、東証などが社外取締役に対して期待する役割はますます大きくなっている。社外取締役やその候補者のみならず受け入れる企業側も必携の書。